特定調停とは

特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし（どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。）、原則無利息で３年から５年間で返済していく手続です。利用するための裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼した場合に支払う費用も他の債務整理に比べて最も安い手続です。手続の内容としては、調停委員、債権者、債務者（専門家に依頼した場合は専門家が債務者の代理人となります。）の三者で話し合いをして、借金を減額し無利息での返済を求めていくという形で進めていくことになります。

メリット

正当な理由がないにも関わらず、文書提出命令に従わない業者に対しては過料の制裁を加えることがある。

申立から成立まで３ヶ月〜４ヶ月程の短い期間で決着する。
債権者から給料差押えなどの強制執行手続があっても無担保で停止できる。

法的手続きによる債務整理の申立て費用が非常に安い。

特定調停が成立するとほとんどが、元金のみの支払いでOKとなる。

申立が裁判所に受理された受付票・受理証明書を債権者に送付すると取立て行為を止めることができる。

全ての債権者を相手に申し立てることも、一部の債権者だけを選んで申し立てることもできる。

利息制限法に基づいて借金を計算し直し、債務の額を減らすことができる。

裁判所（調停委員）が債権者・債務者間の話し合い解決の手助けをする。

デメリット

借入期間が1〜2年程度の短い人は利息制限法に引き直しても、債務額を大幅に圧縮させることは難しい。

銀行系ローンのように低金利で借入れされている場合も債務額を大幅に圧縮させることは難しい。

債権者の数が多いと調停が不成立になる場合も場合もある
特定調停情報が信用情報機関に５年から７年間登録（ブラックリスト）され、この間はローンを組むことが困難になる。

借金総額が多い場合は、弁済期間が長くなりすぎて特定調停での解決は難しい。

利息制限法への引き直し計算については債務者が作成しないと、必ずしも徹底されていない実情がある。
債権者の側にも合意できる内容を示さないと強制力がないので調停不成立となる。

調停調書に基づいて確実に履行しないと確定判決と同じ効力があるので給与などを差し押さえられる可能性がある。

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